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「そろそろマンションを売りたいけれど、築年数が古くて安く買いたたかれないか心配」という相談は少なくありません。
私はこれまでマンション管理に携わり、現在は外壁塗装や防水工事など建物の修繕に関わっています。その立場から言えるのは、マンションの価格は「築年数」だけでなく「建物がどう管理・修繕されてきたか」で大きく変わるということです。
この記事では、売却前に確認しておきたい建物のポイントと、査定を依頼するときのコツをわかりやすく解説します。
買主・不動産会社は「建物の管理状態」を見ている
中古マンションの買主は、部屋の内装だけでなく「この先も安心して住める建物か」を気にします。不動産会社の担当者も、査定のときに共用部分や管理の状況をチェックしています。
特に見られるのが、次のような点です。
- 外壁のひび割れ・塗装のはがれ・タイルの浮き
- 屋上やバルコニーの防水の状態、雨漏りの有無
- 大規模修繕工事の実施履歴と次回の予定
- 修繕積立金の残高と、滞納の有無
- 管理組合が機能しているか(総会・理事会の開催状況)
同じ築25年のマンションでも、計画的に修繕されている建物と、修繕が先送りされている建物では、買主の印象がまったく違います。
売却前に確認しておきたい5つのポイント

1. 大規模修繕工事の履歴
マンションでは、外壁塗装や屋上防水などをまとめて行う「大規模修繕工事」を、おおむね12〜15年程度の周期で行うのが一般的です。直近でいつ実施したか、次はいつ予定されているかを確認しておきましょう。
修繕が終わったばかりの物件はアピールポイントになります。逆に、近いうちに修繕予定がある場合は、一時金の徴収や積立金の値上げの可能性があるため、買主から質問されやすい点です。
2. 修繕積立金の残高と長期修繕計画
管理組合が作成している「長期修繕計画」と、修繕積立金の残高を確認します。計画に対して積立金が大きく不足していると、将来の値上げや一時金のリスクがあると判断され、価格交渉の材料にされることがあります。
3. 重要事項調査報告書
売却の際は、管理会社が発行する「重要事項調査報告書」で、管理費・修繕積立金の額や滞納状況、修繕履歴などが買主に伝えられます。事前に内容を把握しておくと、不動産会社とのやり取りがスムーズです。
4. 専有部分の不具合
室内の水漏れ跡、サッシまわりの結露やカビ、給湯器の不調などは、気づいた時点で把握しておきましょう。2020年の民法改正以降、売主は「契約不適合責任」を負うため、知っている不具合は正直に伝えることが大切です。
5. 共用部分の見た目
エントランスやゴミ置き場、廊下の清掃状態は、内覧時の第一印象を左右します。管理が行き届いている建物は「管理を買え」と言われるほど評価されやすいポイントです。
✅ ポイント
建物の状態を事前に把握しておくと、査定額の根拠を理解しやすくなり、不当に安い価格で売ってしまうリスクを減らせます。
売却前にリフォームや修繕はするべき?
結論から言うと、売却のためだけに大きなリフォームをするのはおすすめしません。リフォーム費用を売却価格に上乗せできるとは限らず、買主が自分好みにリフォームしたいケースも多いためです。
一方で、次のような「小さな手入れ」は効果的です。
- ハウスクリーニング(特に水まわり)
- 壁紙の汚れ・はがれの部分補修
- 網戸・照明・換気扇などの簡単な修理
- バルコニーの清掃と排水口の詰まり解消
なお、外壁や屋上防水などの共用部分は、個人で直すことはできず、管理組合の判断になります。気になる劣化がある場合は、その状況と今後の修繕予定を説明できるようにしておきましょう。
査定は複数社に依頼して比較しよう

マンションの査定額は、不動産会社によって数百万円単位で差が出ることも珍しくありません。1社だけに依頼すると、その金額が高いのか安いのか判断できません。
査定には大きく2種類あります。
| 種類 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 机上査定 | 物件情報や周辺相場をもとに概算を出す | まず相場を知りたい人 |
| 訪問査定 | 担当者が実際に部屋や共用部分を見て査定する | 売却を具体的に考えている人 |
建物の管理状態は、訪問査定でこそ評価されます。修繕履歴や長期修繕計画の資料を用意しておくと、プラス要素を伝えやすくなります。
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まとめ
- マンションの価格は「管理・修繕の状態」で大きく変わる
- 大規模修繕の履歴、修繕積立金、重要事項調査報告書は事前に確認
- 売却のための大規模リフォームは不要。小さな手入れで印象アップ
- 査定は複数社に依頼して比較するのが基本
建物のことを知っていれば、査定額の根拠を自分で判断できるようになります。後悔のない売却のために、まずは建物の状態を確認するところから始めてみてください。


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